【持続化給付金の対象が拡大！】

①創業したばかりの事業者は比較する昨年の売り上げがないため、給付の対象外になっていましたが、ことし３月までに創業した事業者についても要件を満たしていれば、給付の対象になるように変更となりました。 

②確定申告の際に、主な収入を事業所得ではなく、雑所得や給与所得として計上していて、給付の対象外となっていた事業者も事業の実態が確認できれば対象となります。

申請受付は６月中旬に開始したいとしています。 

私も5月12日に音楽教室や塾の講師、もみほぐし業などのフリーランスの方が対象外なので何とかして欲しいと要望をいただいていると取り上げて来ましたが、現場の声が反映された形となりました。