【千葉県：7月10日以降の協力要請や医療提供体制に関して】

　県では１０日に第１１回目の対策本部会議が開催されました。

　県内の感染者のうち県北西部の感染者が７割で、３０代以下の若者が７割を占めており、感染数が増加傾向にあることを受け、警戒レベルを上げて特措法２４条９項に基づく協力要請を行うこととしました。

　県民に対し、県内外を問わず、感染防止対策が徹底されていない接待を伴う飲食店などの利用を控えるよう、また、発熱など症状がある場合の外出を自粛していただくよう要請が出されました。

　また、再度の休業要請については、判断のための指標を見直し、これまでの３つの指標を新たに感染者の６０歳以上率、感染経路不明者率、病床稼働率、重症者数、軽症者用ホテル稼働率の５つを加え８つの指標を分析して判断することとなりました。

　ただし、新設項目には具体的な目安は設けず、総合的に判断する際の参考値としていくとのことです。

　　現時点では、①新規感染（１日平均）と②前週比の感染者増加が目安値を超えていますが、重症者数が０人で、病院稼働率（入院中８９人／病床確保数４５８床）が約２０％など医療の受け入れ態勢がまだ十分にあることを踏まえ、休業の再要請を行う段階ではないと判断しつつも、緊張感を持って今後も経過を見ながら対策を進めることとしています。

　さらに、今後の医療提供体制については、６月定例県議会での自民党の代表質問に対し、空き病床が増えて病院経営に影響が及ばないよう、確保する病床を新規の感染者数に応じて４つのフェーズに分けることとし、具体的には、新規感染者の規模が、

２０人程度までは「安定期」として１９０床

２０人から４０人程度の状況は「拡大期１」として５００床

４０人から６０人程度の状況は「拡大期２」として７５０床

６０人から８０人程度の状況は「オーバーシュート前」として１０００床

としていくと答弁しました。

　その後、近況を見ながら若干の修正を加え、PCR検査体制増強や保健所の機能強化なども含め、以下の一覧の通りに医療提供体制を運営していく方針を決定しました。　

　このほか、高齢者施設などで感染者が出た際には、専門の医師や看護師などによる県の「クラスター対策チーム」を派遣することも決定しました。

　今後引き続き多職種連携がスムーズに行えるよう我が会派から要望をしておりますので、検証していきたいと思います。